2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。 沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。
次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。 沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。
今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年以降の沖縄振興の在り方を検討していく、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といった自治体ごとの詳細な経済状況なども分析していく、第三次産業の生産性を高め、一人当たり県民所得を河野大臣在任中に四十六番に引き上げるとおっしゃっています。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することがこの沖縄振興特別措置法の目的であります。
○伊波洋一君 現行の特措法、振計では、内閣府が法改正の前年の平成二十三年九月に新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてを決定し、現在の地方分権の在り方を先取りするような発想で、県が策定主体となって沖縄振興計画が作られています。これは極めて先進的な取組だったと思います。
具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。 引き続き、専門家や地元の皆様のお考えも伺いながら、多角的に検証を行ってまいりたいと考えております。
あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。
○衛藤国務大臣 令和二年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、現行の沖縄振興計画期間、二十四年から令和三年度中は何とか毎年三千億円台を確保したいという旨の総理の発言が平成二十五年の十二月にございました。そういう中で、我々も何としてもこういう前提は守っていきたいと思っています。
沖縄振興計画の策定主体を国から県に移しました。そのもとで、沖縄振興に資する事業、これは、県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度を導入をいたしました。 沖縄の自主性を最大限尊重するところに現行法の最大の眼目があると思いますが、大臣はどのように認識しておられますか。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
本事業につきましては、平成三十三年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことといたしておりますけれども、来年度以降の事業内容につきましては、これまでの事業の成果、今申し上げましたような成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいと存じております。
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
○参考人（前泊博盛君） 今日は、沖縄振興計画についての検証ということでレジュメを準備させていただきましたけれども、たくさんのテーマを是非提示をした上で、皆さんに御協力をいただければというふうに思っています。
それで、一つに絞ってお伺いしたいと思いますが、現在、国の沖縄に対する五次振計といいましょうか沖縄振興計画は、二〇一八年度までの総額が約十一兆六千八百億円というふうになっておりますが、これまでこのような巨額な沖縄振興予算がつぎ込まれてきたにもかかわらず、県民所得は二百十六万。これは全国と比較しても七割程度で最下位のままであるという状況ですね。
そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。
○国務大臣（福井照君） 沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画におきまして、御指摘のような記述があることは承知をしてございます。 沖縄には米軍基地の多くが集中しております、七〇・三％集中しております。県民の皆様にとってとてつもなく大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することは重要な課題と認識をしております。
安倍総理は、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保することとすると発言をされております。また、平成二十七年二月十二日の総理施政方針演説でも、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいりますとも述べられております。
その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。 一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗ってきていること、それから一定の成果を上げてきているということも事実でございますので、今後、補助率をどのようにすべきかについては、よく検討してまいりたいと思います。
沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。
安倍政権では、平成二十五年十二月に、現行の沖縄振興計画の期間中においては毎年三千億円台を確保するとの方針を打ち出し、以来ずっと、それまでの水準よりも一段と高いこの三千億円台という水準の沖縄振興予算を確保し続けています。
まさに、実際に、もう経済効果で見ても先ほど示したとおりでして、先ほどおっしゃったように、五年先、十年先、沖縄振興計画が五年後どうなるかわかりませんけれども、その後の沖縄を展望するに当たっては、我々としても、基地の跡地利用、宜野湾市もそうだと思いますけれども、那覇空港の周辺も、先ほど申し上げたように、アジアのスケール、アジアのスピードに合わせるのであれば、早急にこの機能を拡張しなけりゃいけない。
○富川盛武君 おっしゃるとおり、あと五年で沖縄振興計画が切れます、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画ですが。これについては、その前に、二〇二〇年に、空港の滑走路二本、それから西原にある大型ＭＩＣＥの完成が予定されております。
その富川先生にまず最初にお尋ねしたいことは、ちょうど五年後に沖縄振興計画が期限を迎えます。今までは、本土との格差の是正とか沖縄の優位性を生かすとか、いろいろな段階があったかと思いますが、次の、復帰五十周年以降の沖縄振興の将来の姿、これをどのように描いているのかということについてお尋ねしたいと思います。
次は、沖縄振興予算について少しお尋ねしますけれど、大臣、沖縄振興計画を立てて、一括交付金も制度を作って五年になって、振り返ってみますと、五年間で対前年度比で減額されたのがあったのが二十七年度だけで、あと沖縄振興予算、みんな増を繰り返してきたわけですよ。一括交付金に関しては、対前年度で五億円減となりましたね、その年。
我が国の南西端に位置し、全国有数の島嶼県である沖縄県では、昭和四十七年五月の本土復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画と、それに続く沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や沖縄の自立的・持続的発展のための各種施策が実施されてまいりました。
沖縄振興計画は十年スパンの計画なんですけれども、沖縄振興開発金融公庫は、政策金融の面で、沖縄の発展とともに歩んできた非常に大きな功績がある公庫であると我々は理解をしております。 しかし、沖縄というところは、いろいろな、格差も含めて、今の子供の貧困も含めて、離島も、有人離島が三十九あるんですね。
その後についても、私も、この事業を御提案させていただいたときに、沖縄振興計画、現行法の期間中、つまり、平成二十八年度から三十三年度までということを想定し、子供の貧困に関する集中対策期間として、関係省庁における施策の進捗も踏まえながら、市町村の御意見も聞いて対策に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。